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　大臣をはじめとする政治家にまともな政策判断能力があるとして、政治家が官僚組織をコントロールできるようになるためには、以下のような条件が最低限必要だろう。

　（1）マネージャーたる大臣が幹部職員（いわゆる「キャリア官僚」全て）に対する「人事権」を持つこと。人事権とは、マネージャーが各々のポストに関する人材の「採用」と「解雇」及び「ボーナスの査定」ができることを指す。

　（2）官庁の幹部職に関して、官民の人材交流を自由化すること。民間人の幹部職への登用が可能になること。

　（3）公務員の報酬の特に上限を弾力化し、解雇の際の補償（手厚い方がいい）のルールを明確化すること。

　（4）官民の人材交流自由化に伴うルールを整備すること。守秘義務、官民癒着に対する罰則の整備、政治家と官僚の癒着の防止ルールなど。

　上記は、ビジネス的に言うと「マネージャーに実質的な人事権を与えよ」という当たり前のことをいっているだけだ。

　ただし、断っておくが、優秀な人材を使うには相応の経済的条件が必要だ。仮に、年収1億円の官僚（課長でも、局長でも）がいたとしても、彼（彼女）が十分働いてくれるなら何ら問題はない（大体は、こんなに払わなくても足りるだろうが）。

　ベストではない人材に長年組織にへばりつかれて、トータルで好条件を取ろうとされることに比べると、安いものだ。また、解雇が容易であるためには、その補償や受け皿も含めて、解雇が受け入れやすいものである必要がある。もちろん、基本的な労働者の権利も認めるべきだろう。

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